長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
に関する協定の一部変更について 議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４７号 寺泊老人ホーム組合規約の変更について 日程第１０ 発議第１号 長岡市議会委員会条例の一部改正について……………………１３１ 日程第１１…………………………………………………………………………………………１３２ 議案第４８号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第
に関する協定の一部変更について 議案第４６号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について 議案第４７号 寺泊老人ホーム組合規約の変更について 日程第１０ 発議第１号 長岡市議会委員会条例の一部改正について……………………１３１ 日程第１１…………………………………………………………………………………………１３２ 議案第４８号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第
◎金子 危機対策担当課長 防災情報システム管理運営費につきましては増額となってございますけれども、こちらの主な理由といたしましては、執行内容を整理しまして、従来ありました災害対策本部維持管理費から仮想サーバー利用料、気象情報収集経費、緊急地震情報システム管理費などを防災情報システム管理運営費へ移管しまして、事業内容を整理しシステム等の関係で統一させていただきました。
でも、時間があれば市民や利用者の方々が来るわけです。そういったところでちゃんと職員は頑張っていたわけです。そういった職員の頑張りがあって行政は成り立っているし、本当に職員の方も市民のためにという誇りを持っているのだろうし、そういった方々もきっちりと反映されて、申告されているということでよろしいでしょうか。
こうしたアプローチにより、フレンドリールームや新たに設置しますほっとルームの利用、あるいは専門機関などへの橋渡しをするといった最適な支援につなげられるようにしたいと考えております。 今ほど申し上げましたほっとルームの整備費につきましては、不登校児童生徒支援体制整備事業費の中にほっとルームの改修工事等の費用も含まれております。
◎玉木 学校教育課管理指導主事 先ほどの人数につきまして、1,596名が発達障害の可能性があると認識されていまして、そのうちの272名が通級指導教室を利用している方でした。大変失礼しました。 長岡市の状況です。発達障害通級指導教室に通っている生徒の割合ということで御質問がございました。長岡市では17％が通級指導教室を利用しており、全国平均よりは少し高くなっているという状況であります。
◎中山 スポーツ振興課長 スポーツ施設整備等の基本構想につきましては、現在の利用状況から今後のスポーツ施設に対する市民ニーズの変化に応じた状況を把握したり、あるいはそのデータ分析等を行いたいと考えております。
これまでの登録状況、あるいは利用の状況や課題、また今後の利用拡大に向けた取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎河上 産業支援課長 デジタル地域通貨「ながおかペイ」の現状と課題についてお答えいたします。 ３月12日現在のユーザー数は約１万1,000人、取扱い店舗は130店舗、チャージ額が約１億2,000万円となっております。
規模が大きく、利用者の多い千秋が原ふるさとの森などでは指定管理者制度を導入しておりますし、小規模な地元の公園では地元の方にお願いしながら、維持管理しているところでございます。
大手通坂之上町地区市街地再開発事業Ｃ街区） 議案第４０号 財産の処分について（旧市営牧場敷地） 議案第４１号 財産の無償貸付けについて（旧ニュータウンいこいの広場） 議案第４２号 長岡市過疎地域持続的発展計画の変更について 議案第４３号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 議案第４４号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 議案第４５号 公共施設の相互利用
しかし、その後雪の降る量が少なくなって、利用するだけの雪が十分にないような事態も出てきて、言わばその分克雪の負担は軽くなるとともに、なかなかスキー場もオープンできないような年もある中で、利雪もいろいろな波があったなというふうに思っているわけであります。
オープニングイベントを皮切りに、多くの人に利用していただくとともに、人が集まり、そのつながりが新たな人の交流を生むことでにぎわいを創出してまいります。
議案第32号長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の一部改正に伴い、利用児童の安全計画の策定に関する規定の追加等を行うものであります。 議案第33号長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の一部改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除するものであります。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
○市民活動支援課長（小黒 利明） コミュニティバスの減額理由でありますが、この事業では今年度を含め３年間続けて減額補正させていただきましたが、御承知のとおりコロナ禍では市外、県外への移動というものが非常にデリケートな部分がございましたので、結果的に利用の実績が少なかったということであります。
○介護高齢課長（土田 正秀） この高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」なんですけれども、今回、休止をお願いするに当たりまして、利用状況、今、令和元（２０１９）年度から実際には御利用していただく方がいないという状況でございました。
これは、高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」の利用者が減少し、今後も利用が見込めないことから、公の施設としての観点から検討した結果、令和５年（２０２３年）４月１日から当分の間、施設の利用を休止いたしたいものであります。 具体的には、附則の第３項として、当分の間の利用の休止の規定を追加いたしたいものであります。 次に、議第８号について申し上げます。
次に、議案第98号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、 老人デイサービスセンター藤見について、跡地は福祉関係での再利用を望む。 一方、老人の福祉を増進するという自治体の責務を放棄し、現に利用者のいる老人デイサービスセンターを廃止するための条例改正であることから、反対する。 との意見、要望がありました。
利用者数の見込みについては、放課後等デイサービス事業について今後も利用の増加が見込まれているとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
利用料方式といいますか、結局そこで利益をいっぱい上げていけば、もっと自分たちの利益も上がっていくという、民間のビジネスチャンスと、行政が提供したいサービスがうまくつながっているというような、集客系の施設があったりとかすると思います。
建築保全課、公共建築物の保全工事及び修繕工事においては、それらの施設が市民に親しまれ、広く利用されていることからも、債務負担行為を用いて工事の早期着手を図るとともに、市民の利用が早期可能になることに評価をするものです。 土木総務課、一般国道402号、獅子ケ鼻大橋の改築工事においては、しっかりした積算の下で、当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることのないよう取り組んでください。